子ども・子育て
支援金
社会連帯の理念のもと
全世代・全経済主体で
子どもたちの未来を支える制度。
少子化対策の拡充をめざす
新しいしくみです。
開始はいつから？
2026年4月分保険料（5月納付分）より、
健康保険料・介護保険料と合わせて徴収が開始されます。
健康保険組合は、国に代わり代行徴収を行う役割を担います。
支援金は何に使われるの？
こども未来戦略「加速化プラン」※の財源として、子育て世帯を多角的に支援します。
- ※深刻化する少子化問題に対応するため掲げられた、さまざまな施策のこと
児童手当の抜本的拡充
2024年10月～所得制限の撤廃。支給対象を高校生年代まで延長。第3子以降は月額3万円に増額。
妊婦のための支援給付
2025年4月～（制度化）妊娠・出産時に合計10万円※の経済的支援をすべての妊婦さんに実施。
- ※妊娠時5万円、妊娠後期以降に胎児数×5万円
出生後休業支援給付
2025年4月～一定期間、男女で育休取得した場合、育児休業給付と合わせて最大28日間手取り10割相当を給付。
育児時短就業給付
2025年4月～2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合、時短勤務中の賃金の10％を支給。
こども誰でも通園制度
2026年4月～（給付化）親の就労要件を問わず、月一定時間までの枠内で未就園児が時間単位で保育所等を利用可能に。
国民年金保険料免除措置
2026年10月～国民年金第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除。
毎月の支援金はいくら？
毎月の支援金額は、加入している保険制度によって異なります。会社員の方などの被用者保険では、ご本人の「標準報酬月額」に「支援金率」を掛けて算出されます。
※支援金率は、2026年度から2028年度にかけて0.4％程度まで段階的に上がることが想定されます。
被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）の2026年度の料率は 0.23％ になります。
※制度全体の拠出金規模のイメージ。
支援納付金が最大規模（約1兆円）となるのは2028年度であるため、2029年度以降、増え続けることはありません。